こんにちは！神奈川県川崎市に本社と事務所を構え、神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県で土木工事を手掛けております株式会社RINXです。
土木工事では、さまざまなルールのもと、施工を進めていく必要があります。
そのルールの1つ、都市計画法という法律についての解説コラムを今回は執筆いたしました。
初めて土木工事にかかわる方、土木工事の経験があり、活躍の場を広げたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧いただければと思います。
都市計画法とは
都市計画法とは、都市の健全な発展と秩序維持のために、都市づくりに関するルールや手続きの方法が記載されている法律です。
この法律を使いこなすために押さえておく必要がある、いわばキーワードというべき用語があります。
それは都市計画区域と準都市計画区域です。
都市計画区域とは、市または一定の規模の町や村の中心地を含めたその地域を1つの都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある場所を指します。
準都市計画区域とは、都市計画区域以外の、相当数の建設、敷地の造成が既に行われた、または行われる見込みがある地域で、何らかの措置をとらなかった場合に都市の健全な発展と秩序維持が脅かされるおそれのある場所のことです。
都市計画区域と準都市計画区域は都道府県が指定します。
この2つの区域について、さらに細かなルールが書かれているのが都市計画法の中身となっています。
使う場面
都市計画法を実際に使う場面について、弊社が手掛ける土木工事と照らし合わせながら確認していきましょう。
先ほど、準都市計画区域について、敷地の造成が行われた、または行われる見込みがある地域と解説しました。
この敷地の造成というのは、弊社が得意としている土木工事です。
造成工事は準都市計画区域の発展のスタートラインを引く役割を担っているといえます。
もう1つ、弊社が得意としている外構工事にも都市計画法を使う場面があります。
都市計画区域に指定された場所は、用途によってさらに細かく区分けされており、外構工事をする際はこの区分にふさわしい施工をしなければならないのです。
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弊社では、ただいま、共に建設業界を盛り上げてくれる方が1人でも多く増えて欲しいという願いから、重機オペレーター、土木作業員の求人募集体制を強化しております。
土木工事は人々の暮らしを豊かにするための工事なので、さまざまなルールが設けられていますが、ルールを知った上で業務を行うとその重要さを実感できます。
弊社は、これを多くの皆様に感じていただき、土木工事の良さを伝えていきたいのです。
弊社の詳細を採用情報ページでご確認の上、皆様からのご応募お待ちしております。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
